OYA SDG's

外国人が日本で就労するための在留資格「特定技能」を創設し、単純労働を含む仕事に就けるようにする制度改革です。2018年12月8日に成立した改正出入国管理・難民認定法（入管難民法）が2019年4月1日に施行された。中小・小規模事業者が直面している深刻な人手不足をなるべく解消すること。人材確保が難しい業種で即戦力となれる人材を受け入れることを目指している。2023年度末（5年間）までに約34万5千人の受け入れを見込んでいる。この人数を上限として運用する特定技能を持つ実習生は基本的に企業が直接雇用することが原則となり、季節で仕事量に差がある農業、漁業などは、派遣形態で受け入れることも可能となった。労働者を送り出す国は、ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ネパール、モンゴルの9カ国を想定している。
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